高倉 正樹
赤ちゃんの値段

恥ずかしながら、産婦人科医でありながら、こういう現実があるということをあまり認識していませんでした。

知らない人にはショッキングな内容です。

（帯のキャッチコピーはちょっと扇情的すぎると思いますが…）

悲しいことに、様々な理由で、世の中には望まれていない赤ちゃんが生まれてきます。

性に関する知識の乏しい若年者の妊娠、暴力による妊娠、不倫の果ての妊娠・・・。

または、親に養育能力がない、家庭不和などで、親元を離れざるを得ない子どもが、ある一定の数存在します。

そのような状況に陥る子どもをゼロにすることができない以上、そのような子どもと、子どもが欲しいという夫婦の間を取り持って、養子縁組させる、というのは最も望ましい解決策だと思いますが、現在のところ日本にはそのような公的な仕組みは存在しない、という現実。

そのため、実際の斡旋業務は民間の「養子斡旋業者」に任されていますが、ほとんど法的な規制はされていません。

届出義務を怠っても罰則があるわけでもなく、実際には「野放し状態」のようです。

そしてそのような斡旋業者による斡旋は、国内よりも海外へ斡旋されるケースが多いのだそうです。

厚生労働省によると、2000年度から2003年度までの4年間で計106人の養子が日本から海外の養親に斡旋されているそうですが、これは届出された一部の業者から報告された分に過ぎず、著者の独自調査では少なくとも70人以上が無届で海外に斡旋されたことが確認されたそうです。

日本人の養子はドラッグなどに染まっていないなどの理由で外国人に人気があり、常に需要が供給を上回っているらしいです。

少子化だ高齢化だと騒がれている昨今、あまりにも皮肉です。

斡旋という行為、また海外に養子に行くこと自体が悪いわけではありませんが、人身売買まがいの斡旋が行われていることも指摘されています。もちろんそのような斡旋業者は一部でしょう(そう願いたいです)。

問題なのは、国も自治体も、実際に斡旋された子どもの数や、海外養子に行った後の経過など、国際養子縁組の実態を、

全く把握していない、ということです。

国際的に見ても日本の養子縁組に対する監視体制は不十分であり、国際的な非難を浴びています。

国連から何度も勧告されているにもかかわらず、全く何の策も講じていないのが我が国の政府の実態です。

強い憤りを感じざるを得ません。

民間レベルでは国内養子が推進されつつあり、過渡期であるようですが、まずとるべき対策は、国による公的な機関を作り、実態を把握すること、拘束力のある法律を定めること、国内の養子縁組を推進するための仕組みを作ることなどでしょう。

福祉を充実させて、片親などでも子どもを育てやすい環境にすることも必要です。

そして、性教育をもっとオープンにして、望まない妊娠を減らすことです。

国は、このような問題を含めて、小手先の少子化対策ではなく、子どもを産みやすく育てやすい社会にするように考えて欲しいと思います。

子どもがいなくなったら、日本は沈没してしまいますから。

ちなみに、少し前にこんな記事を見つけ、目を疑ったばかりだった私です。

これって本当なんでしょうか？？？

めまいがします。。。

今日は暗い話題ですみません。。。